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日本特許庁は、11月14日に、世界に先駆けてIoT（Internet of Things）関連技術の特許分類を新設。IoT関連技術についての特許事例を網羅的に収集・分析することが可能となり、IoT関連技術に関する特許取得の予見性が高まる。

1．背景
特許出願には、その出願の技術内容を仕分けするために特許分類が付与されている。特許分類は、先行文献の調査を効率的に行うためのツールとして、また、技術開発の動向を把握するためツールとして非常に重要なものであり、特許庁では、技術の進展にあわせて、継続的に整備を行っている。

一方、近年のIoT関連技術の急速な発展に伴い、同技術に関する特許出願動向及びどのような事例が特許となるのかを把握したいというニーズが高まっているが、これまで、IoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集することが可能な特許分類は存在していない。

2．新たな特許分類の概要
こうした背景を踏まえ、特許庁は、11月14日に、世界に先駆けてIoT関連技術の特許分類（ZIT）を新設した。この結果、平成29年から、順次、特許庁が一般公開している特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を通じてIoT関連技術に関する特許情報を網羅的に収集・分析することが可能となる。
これにより、我が国におけるIoT関連技術の研究・開発が一層効率的に進むことや、どのような事例が特許として登録されているのかを把握し、同技術に関する特許取得の予見性が向上することが期待される。

3．今後の取組
特許庁では、今回新設したIoT関連技術についての特許分類が、日本の特許だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指して、日米欧中韓の五大特許庁による会合や世界知的所有権機関（WIPO）による国際会合等の場を通じて、外国特許庁への働きかけを行っていく。