「知的財産プロフェッショナル」集団

平成28年1月19日(火)、昨年の通常国会において成立した「平成27 年改正特許法等」を施行するため、関係する政令が閣議決定された。職務発明制度の見直しや特許料等の改定がなされる。

平成27年改正特許法等の概要

グローバル競争が激化する中、我が国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要。
このような事情に鑑み、知的財産の適切な保護及び活用を実現するための制度を整備し、我が国のイノベーションを促進することを目的として、

①職務発明制度の見直し【特許法】
②特許料等の改定【特許法、商標法、国際出願法】
③特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備、を行う。

具体的な措置事項

「特許法等の一部を改正する法律（平成27年法律第55号）」の概要より
http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160119001/20160119001-3.pdf