「知的財産プロフェッショナル」集団

中国で製造された模倣品･サービスの販売提供国･地域において最も割合が高い中国国内（26％）に続いて、日本が14％となっている。アジア地域全体に模倣品被害が拡大している。商品別･権利別の模倣被害率の推移もピックアップ。

（*以下、特許庁2014年度模倣被害調査報告より）

中国で製造された模倣品・サービスの流通について、中国国内が販売提供先であるとの回答は26.3％と最も多い。日本で販売提供されているとの回答は14.1％であり、次いで欧州（6.6％）、台湾（6.5％）、北米（5.7％）、韓国（5.6％）と続く。また、近年経由被害が増加している中東での販売提供が3.7％となっている（図2.3-18）。

多くの日本企業において、中国製模倣品・サービスが日本国内のみならず世界中で販売提供される被害に遭っていることが分かる。

中国で製造された模倣品・サービスによって販売提供の被害があった国・地域の構成比について、主要地域における過去5 年間の傾向をみると、概ね横ばいの傾向となっているが、中国と日本は全体に占める割合が多い（図2.3-19）。